副業の税金はいくらから必要?確定申告・住民税・会社バレを初心者向けに解説
副業を始めようとすると、必ず不安になるのが「税金」の問題です。
- いくら稼いだら税金がかかるの?
- 確定申告って絶対に必要?
- 副業が会社にバレたりしない?
結論から言うと、副業の税金は正しいルールを知っていれば、過度に恐れる必要はありません。
この記事では、副業初心者が最初に知っておくべき税金の基礎から、会社バレ対策までを分かりやすく解説します。
副業で税金がかかるのはいくらから?
所得と収入の違いを理解しよう
副業の税金を考えるうえで、最初に理解すべきなのが
「収入」と「所得」は違うという点です。
- 収入:副業で得た売上の合計
- 所得:収入 − 経費
たとえば、副業で年間30万円稼いでも、
経費が15万円かかっていれば、所得は15万円になります。
税金の判断基準になるのは、**収入ではなく「所得」**です。
いわゆる「20万円ルール」とは?
会社員が副業をしている場合、よく聞くのが「20万円ルール」です。
これは、
副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になる
というルールです。
ポイントは以下のとおりです。
- 年間の副業「所得」が20万円以下 → 原則、確定申告は不要
- 年間の副業「所得」が20万円超 → 確定申告が必要
ただし、確定申告が不要=何もしなくていい、ではありません。
この点は後ほど解説します。
副業の確定申告が必要になるケース
確定申告が必要な人
次のいずれかに当てはまる場合、原則として確定申告が必要です。
- 副業の所得が年間20万円を超えている
- 副業を複数掛け持ちしている
- 給与以外の収入(業務委託・ブログ・せどり等)がある
副業の形態がアルバイトであっても、
給与が複数ある場合は申告が必要になるケースがあります。
確定申告が不要でも注意すべき点
副業所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要とされることがあります。
しかし、ここで注意点があります。
👉 住民税の申告は必要になる場合がある
という点です。
確定申告をしない場合でも、
自治体に対して副業分の住民税申告が必要になるケースがあるため、
「20万円以下だから完全に何もしなくていい」とは限りません。
副業が会社にバレる仕組み
なぜ住民税で副業がバレるのか?
副業が会社にバレる最大の原因は、住民税です。
会社員の場合、住民税は通常「特別徴収」といって、
会社が給与から天引きして納付しています。
しかし、副業分の所得が加算されると、
本業の給与に対して、住民税が不自然に高くなる
という状態が発生します。
これにより、経理や総務が違和感に気づき、
副業が発覚するケースがあります。
普通徴収と特別徴収の違い
住民税には2つの納付方法があります。
- 特別徴収:会社が給与から天引き
- 普通徴収:自分で納付する
副業分の住民税を普通徴収にすれば、
会社に通知が行かず、副業バレのリスクを下げることができます。
会社バレを防ぐためにできること
確定申告時の重要チェックポイント
確定申告を行う際、申告書の中に
「住民税に関する事項」
という欄があります。
ここで
「自分で納付(普通徴収)」
を選択することが、会社バレ対策として非常に重要です。
これを忘れると、副業分の住民税が会社に合算される可能性があります。
税金以前に就業規則を確認する
税金対策以前に、必ず確認しておきたいのが
会社の就業規則です。
- 副業禁止なのか
- 事前申請が必要なのか
- 条件付きで許可されているのか
税金の処理が正しくても、
就業規則違反が原因でトラブルになるケースもあります。
副業初心者がやっておくべき税金対策
収入と経費は最初から記録する
副業を始めたら、金額が小さくても
- 収入
- 経費
を必ず記録しておきましょう。
後からまとめて思い出すのは、ほぼ不可能です。
最初は青色申告を気にしすぎなくていい
副業の税金というと「青色申告」が話題になりますが、
初心者の段階では、まずは白色申告で十分です。
副業が軌道に乗り、
「継続して利益が出る」と判断できてから検討しても遅くありません。
不安な場合は早めに相談する
税金の扱いに不安がある場合は、
- 市区町村の税務窓口
- 税理士
- 無料相談会
などを活用するのも一つの手です。
間違ったまま放置するより、
早めに確認する方が結果的に安全です。
まとめ|副業と税金は「知っていれば怖くない」
副業の税金は、
「知らないから不安になる」ケースがほとんどです。
- 所得と収入の違いを理解する
- 20万円ルールを正しく知る
- 住民税と会社バレの仕組みを把握する
この3点を押さえておけば、
副業を過度に恐れる必要はありません。
副業全体の始め方については、
**「副業初心者が最初にやるべき5つのステップ」**の記事で詳しく解説していますので、あわせて確認してみてください。
FAQ
Q1. 副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要ですか?
A.
はい、必要になるケースがあります。
副業の所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要とされることがありますが、住民税の申告義務は別です。
確定申告をしない場合でも、副業分の所得を自治体へ申告しないと、後から追徴課税や問い合わせが発生する可能性があります。
不安な場合は、市区町村の住民税窓口に確認するのが確実です。
Q2. 確定申告をすると、必ず副業は会社にバレますか?
A.
いいえ、確定申告をしただけで必ず会社にバレるわけではありません。
副業が会社に知られる主な原因は、住民税の通知方法です。
確定申告時に副業分の住民税を「普通徴収(自分で納付)」に設定すれば、会社へ副業分の住民税が通知されにくくなり、会社バレのリスクを下げることができます。
Q3. 副業が会社にバレた場合、違法になることはありますか?
A.
副業自体は、原則として違法ではありません。
ただし、会社の就業規則で副業が禁止・制限されている場合、社内ルール違反として処分対象になる可能性があります。
税金を正しく納めていても、就業規則違反が問題になることはあるため、副業を始める前に自社の規定を必ず確認しておくことが重要です。



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